2008-12-10 第170回国会 参議院 予算委員会 第6号
いますので、銀行によります金融仲介機能の発揮というのを促すことも肝要でして、先ほど中川大臣のお話がありましたように、いわゆる銀行と融資枠の話が双方引きはがす、貸しはがすということにつながっていくということは断固避けねばならぬと思っておりますので、是非、この金融機能強化法というものが通りますと、いろんな形で銀行というもののいわゆる担保が下がった、いわゆる株が下がったり土地が下がったりしておりまして、銀行、貸付
いますので、銀行によります金融仲介機能の発揮というのを促すことも肝要でして、先ほど中川大臣のお話がありましたように、いわゆる銀行と融資枠の話が双方引きはがす、貸しはがすということにつながっていくということは断固避けねばならぬと思っておりますので、是非、この金融機能強化法というものが通りますと、いろんな形で銀行というもののいわゆる担保が下がった、いわゆる株が下がったり土地が下がったりしておりまして、銀行、貸付
○蓮実副大臣 現在、東京圏には、日本におけるＧＤＰの三割、国内銀行貸付残高の五割が集中するなど、一たび災害が起これば、日本経済全体ばかりではなく、世界経済にも影響を及ぼすおそれが非常に大きいわけであります。 このような一極集中傾向に対処するためには、国土全体での機能分担と連携を図りながら、東京圏への過度の機能集中や人口流入を是正していく必要があると思っております。
それによって自国の百億ドルの銀行貸付金債権と交換するという計画でございましたが、約五百行ぐらいの、債権銀行に応募をいたしました中で百三十九行が入札に応じ、入札金額は六十七億ドルであったということでございます。そのときの価格というのはさっき一〇〇と申しましたものがディスカウント率平均三〇・二三とございますから結局六九・七七と、六九％ぐらいの減価ということで応札されたわけでございます。
「世界銀行貸付の上位十カ国のうち七カ国とアメリカは相互防衛関係を維持している。すなわち、ブラジル、トルコ、韓国、タイ、コロンビア、フィリピン、メキシコである。これらの諸国だけで八〇年世銀による総貸付の半分近い三十六億ドルを借り入れている。」
日本輸出入銀行に対する会計検査でございますけれども、その後の状況でございますけれども、本年の検査におきまして、製品輸入関係の貸付先二件につきまして、輸出入銀行、貸付先の協力を得まして現品の確認を行いました。その際、一つの貸し付け先につきましては会社の資料による実地調査もしてございます。以上でございます。
他方、石油代替エネルギー対策としては、代替エネルギー利用促進融資のための日本開発銀行貸付金、地方都市ガス事業の天然ガス化の促進等の石油代替エネルギー導入促進対策に百三十六億六千七百万円、石炭液化技術開発、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発等の技術開発に三百七十九億二百万円等総額五百七十四億三千九百万円を計上しております。
他方、石油代替エネルギー対策としては、地方都市ガス事業の天然ガス化の促進、代替エネルギー利用促進融資のための日本開発銀行貸付金等の導入促進対策のための経費百四十六億千七百万円、石炭液化技術開発、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発等の技術開発のための経費三百六十四億千五百万円等の合計五百六十六億七千六百万円を計上しております。
○鈴木一弘君 民間銀行の貸付残高は、全部のその民間銀行貸付残高の中に占める日本の残高のパーセンテージはどのぐらいになりますか。
それから、もう一つそのほかに、主として全日制の課程の学生で修学状況が良好な者に対しまして、政府保証による学資銀行貸付金と申しますか、銀行貸付金がございます。これは、この金を借りておる学生は約九十二万人です。年間予算額、これは利子補給をやっておる額でございますが、一億一千百万ドル出しております。
なお、有償、無償の区分がどうかというお尋ねがございましたが、同じ資料の三八ページに二欄にわたりまして経済協力費がやや細分されて説明に載っておりますが、その中で有償ということをはっきり申し上げてよかろうと思いますのは、大蔵省の所管が中ほどから下にございまして、それの三番目の「日本輸出入銀行貸付金」、これは今回御審議をお願いいたしております特別法によります無利子貸し付け金でございます四十二億円、及びその
○政府委員（近藤道生君） 具体的な事例で申し上げますと、たとえば昭和四十年、四十一年といったような時代、非常に金融緩慢の時期におきまして、信託銀行貸付信託部門におきまして有価証券を購入するということが、利回りから申しまして、受益者に対してつまり委託者に対して非常に有利であるということを考えましても、その場合に貸付信託部門といたしましては本運用充足の原則というものがございますために、従来は本運用といたしましては
もう一つ、金融機関のもうける方法は、いまの制度であれば、日本銀行貸付というものは、公債を持っていけばいつでも貸し付けてくれます。そうして貸し担保で貸してくれる。そうして日本銀行の利子のほうが金融界の利子より、いまの状況であれば安いわけであります。つまりギャップです。公債を引き受けて、日本銀行へ行って安い金を借りてきて、それを民間に貸せば非常にもうかるわけです。二重にもうかるわけです。
しかも、その支払いにあたって、出資金を引き上げたりする必要はごうもなく、今後十五年間の見返り関係収入、すなわち開発銀行納付金一千七百五十七億円、開発銀行貸付金の回収金三百五十四億円、その利息九十一億円、合計二千二百二億円をもって対米支払額二千八十五億円を完済するものでありまして、支払い完了後、差引百十七億円の余剰を生ずるのであります。
○佐橋政府委員 ただいま田中先生から御指摘がありました日本開発銀行貸付計画の備考欄の「電子工業を含む、中小公庫四十五億」というのが石炭の欄にありますが、これは次の特定機械の欄のミスプリントでありますので、そのように御訂正を願います。 —————————————
港湾、工業用水等の産業関連施設に対する公共投資を積極的に行なう方針をとった次第でございますが、通商産業省関係の予算及び財政投融資計画におきましても、かかる見地から、経済規模の拡大に伴って大幅な需要増加が見込まれる工業用水及び電力の確保に重点をおき、工業用水道事業費を本年度の十三億円から二十五億円と約倍額に増額することといたしましたほか、電源開発株式会社向け財政融資四百十億円、九電力等向けの日本開発銀行貸付
港湾、工業用水等の産業関連施設に対する公共投資を積極的に行なう方針をとった次第でございますが、通商産業省関係の予算及び財政投融資計画におきましても、かかる見地から、経済規模の拡大に伴って大幅な需要増加が見込まれる工業用水及び電力の確保に重点を置き、工業用水道事業費を本年度の十三億円から二十五億円と約倍額に増額することといたしましたほか、電源開発株式会社向け財政融資四百十億円、九電力等向けの日本開発銀行貸付
同時に、相当量の余裕金も現実にございますので、これは、関連産業貸付あるいは銀行貸付としての運用によりまして、できる限り有利に運用いたしまして、資金効率を上げて参る。従いまして、各系統の末端からは相当の金利で預かり、これをただいま申し上げましたような運用方法によりまして、できるだけ効率的に運用いたしまして、全体の効率を上げて参る。
これは、一つ銀行局検査部長が御出席になっておりますれば、銀行局検査部長からお伺いをいたしたいのでありますが、このパンフレットに明示してありまする貸付明細は、当時の銀行貸付残高の事実に大体該当するものでありますか、それともまた、これは全然荒唐無稽のものでありますか、あるいは著しく相違点があるのであるか。
ところが三十二年度の銀行貸付の状況を見てみますと、中小企業向けの貸付は一割増勢がにぶったが、大企業向けは、逆に全体の増加額の一・八倍もふえ、総貸し出しの増加の九割を占めた、これが日銀の発表の数字です。現にじゃあ金融機関の貸し出しを、あなたの方の庶幾しておるような貸し出しを実際しておるか。
そういう点について、政府としてはこの法案に出ておる六カ月というものをどういうふうに考えており、また実際実務に当って、市中銀行貸付期限の大体の目安を、どういうようなところに平均を置かなければならぬというように考えておるのか、その点を政府の所見としてはっきり聞かせてもらいたい。